プライバシーポリシー

田中智之法律事務所(以下、「当事務所」という。)は、個人情報の重要性を十分に認識し、「個人情報の保護に関する法律」等の個人情報保護関連法令及び関連規範を遵守し、個人情報を慎重に取扱い、適正な管理を行うことにより取得した個人情報の保護に努めます。

  • 1. はじめに

    田中智之法律事務所(以下、「当事務所」と言います)は、個人情報の保護に関する基本方針(以下、基本方針といいます)を公表します。

  • 2. 関係法令等の遵守

    当事務所は、個人情報の取扱いにつき、個人情報の保護に関する法律をはじめとする関係法令等およびこの基本方針を遵守し、個人情報の適切な取り扱いに務めます。

  • 3. 当事務所は、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱うこととし、この利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。また、当事務所は、合理的と認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更しません。

       (利用目的)

    • (1)当事務所が提供するリーガルサービスの遂行のため
    • (2)当事務所のリーガルサービスに関する情報の案内・提供のため
    • (3)当事務所の挨拶状、セミナーの案内、ニュースレター等の送付のため
    • (4)相談者ないし顧客がご本人であること、また、ご本人の代理人であることを確認するため
    • (5)市場調査・顧客満足度調査、データ分析およびアンケートの実施等によるリーガルサービスの研究・開発を行うため
    • (6)他から業務を委託されたとき、または個人情報の取り扱いの全部または一部を委託されたとき等において、
      委託された業務を適切に遂行するため
    • (7)個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ等に対応するため
    • (8)当事務所の業務管理・内部管理を行うため
    • (9)その他当事務所の業務の適切かつ円滑な遂行をするため
  • 4. 個人情報の適正な取得

    • (1)当事務所は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得いたしません。
    • (2)当事務所は、第三者から個人情報を取得するに際し、情報を取得した本人の利益を不当に侵害いたしません。
      個人情報の不正取得等の不正な行為を行っている第三者から、その情報が漏えいされた個人情報であること等を知った上で情報を取得いたしません。
    • (3)当事務所が個人情報を取得する場合として、次の場合があります。
      • ・相談者ないし顧客に書面に直接記入していただく、あるいは、インターネットを通じて画面に直接入力していただく方法により取得する場合
      • ・リーガルサービスの提供を通じ、顧客から聞き取りすることにより個人情報を取得する場合
      • ・音声の録音、画像の録画、電子メールの受信、ホームページまたは当事務所から送信した電子メール上のアクセス記録・操作記録等により取得する場合
      • ・官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報から取得する場合
      • ・データベースサービス事業者等の第三者から個人情報を取得する場合
  • 5. 個人情報を取得する際の利用目的の通知・公表・明示

    当事務所は、個人情報の利用目的を、ホームページ上に掲載する方法により公表します。
    当事務所は、個人情報を取得したときは、あらかじめその利用目的を公表しているときを除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、または公表します。
    当事務所は、本人から直接書面に記載された本人の個人情報を取得するときは、あらかじめその利用目的を明示します。

  • 6. 個人データの正確性の確保

    当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
    当事務所は、法令等に基づく保存期間の定めがある場合を除くほか、保有する個人データの利用目的に応じ保存期間を定め、その期間を経過した個人データを消去することとします。

  • 7. 個人データの安全管理措置

    当事務所は、個人情報の漏えい、滅失または毀損を防止するため、個人データの安全管理体制を整えるとともに、厳重なセキュリティ対策を実施いたします。

  • 8. 個人データの第三者提供

    当事務所は、下記の場合を除き、個人データを第三者に提供いたしません。

    • (1)あらかじめご本人の同意を得た場合
    • (2)法令に基づく場合
    • (3)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
    • (4)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、
      本人の同意を得ることが困難である場合
    • (5)利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合
    • (6)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
    • (7)その他、関係法令等により許される場合
  • 9. 保有個人データの開示、訂正等のご請求

    当事務所は、当事務所が保有する個人保有データに関し、個人情報から特定されるご本人からの開示・訂正等の請求を受け付けております。詳しくは、「11.個人情報の取扱いに関するお問い合わせ」に記載しましたお問合せ先までご連絡下さい。

  • 10. 基本方針の見直しと改訂

    個人情報の安全管理を適切に行うため、当事務所は、本基本方針を随時見直し改訂いたします。重要な変更がある場合には、当事務所ホームページへの掲示する方法で告知させていただきます。

  • 11. 個人情報の取扱いに関するお問合せ

    当事務所は、個人情報の取扱いに関する苦情その他のお問合せを下記お問合せ窓口にて受け付けております。

    お問合せ先
    窓口: 田中智之

  • 12. 用語について

    この基本方針における用語は、以下のとおりとします。

    • (1)「個人情報」とは、生存する個人(当事務所の顧客、従業者等の一切を含みます)に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、または個人別につけられた番号、記号その他の符号、画像もしくは音声によって特定の個人を識別できるもの(その情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別できるものを含む)をいいます。
    • (2)「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
    • (3)「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子計算機等を用いて検索できるように体系的に構成したものをいいます。
    • (4)「保有個人データ」とは、当事務所が、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のすべてを行う権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの、または6カ月以内に消去(更新することは除く)することとなるもの以外のものをいいます。
    • (5)「ご本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。
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